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酒類については、法律による酒税の保全と致酔性飲料としての商品特性から、製造とともに販売についても酒類販売業免許制度によって規制され、免許を受けたものだけが販売できることになっております。その免許の要件として人的なものとして、免許人の社会的適格性、経営知識・販売能力、経営資金の要件を考慮し付与されるものであります。
酒類販売免許の交付を受けた者の社会的責任は、関係法規を遵守して、その商品特性からの社会的弊害や国民衛生等に配慮し、飲酒文化の継承と安定した経営管理並びに適正な飲酒環境の維持・向上に努め、国民の福祉と利益を重視した対応に努め、公正なルールの下の市場競争を促進することにあります。
そのためにも組合を通じた緊密な連絡親和と相互扶助の精神に基づく活動により、個々の経営維持と業界全体の発展という共同利益の増進を図るためにも、是非、小売酒販組合へのご参加をお願い申し上げます |
| ■具体的活動 |
| ＜指導＞ |
●組合員の「酒税法」並びに「酒類業組合法」違反等を未然に防止するために
必要な啓発及び指導。
●｢未成年飲酒禁止法」の啓発及び遵守
●「酒類小売業における酒類の表示に関する公正競争規約」の遵守 |
| ＜研修＞ |
●関係規約に関する研修
●致酔性飲料としての酒類販売者研修
●資質向上を図る知識・情報等の習得
●商業道徳高揚のための講習会等の開催 |
＜執行に対する
提言活動＞ |
●免許付与について、酒類の需給均衡に関する意見通達 |
| ＜広報活動＞ |
●行政からの指示・連絡等の組合員周知
●参考図書の斡旋
●知識普及を図るための情報等の提供 |
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| ■組合加入時の費用明細（平成２３年１月現在） |
| 東京小売酒販組合 |
加入金 |
１０，０００円 |
| 東京味噌醤油商業協同組合 |
出資金 |
１５，０００円 |
〃 |
加入手数料（税込み） |
２，１００円 |
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| ■東京小売酒販組合組合費（※等級を設けております。） |
| 等級 |
等級の１ヶ月あたりの組合費 |
| 平均割（円） |
等級割（円） |
合計（円） |
| １級 |
100kl未満 |
８００ |
５０ |
８５０ |
| ２級 |
100kｌ以上〜300kl未満 |
８００ |
３００ |
１，１００ |
| ３級 |
300kｌ以上〜500kl未満 |
８００ |
７００ |
１，５００ |
| ４級 |
500kl以上 |
８００ |
１，２００ |
２，０００ |
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■味噌組合費：１ヶ月あたり６００円
＊組合加入については支部より加入していただき、別途支部費がかかります。 |
| 所在地 |
東京都千代田区神田佐久間町三丁目３７番地 |
| 電話 |
０３-３８５１-８２０１ |
| FAX |
０３-３８５１-８２２０ |
| 理事長 |
藤田利久 |
| 創立年月 |
昭和２８年１０月５日 |
| 設立根拠の法律 |
「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」（法律第７号） |
| 認可官庁 |
財務省 |
| 監督官庁 |
東京国税局 |
| 役員数 |
理事：７１名/監事：５名 |
| 組合員数 |
９３支部５，７８２名（平成２３年１月１日現在） |
| 事業年度 |
１月１日〜１２月３１日 |
| 平成２３年度予算 |
４８，１９８，０００円 |
| ■創立経緯・歴史 |
| 組合の前身にあたる「東京酒類仲買小売商同業組合」は、大正６年１１月同業者数３，８８４名でスタート、大正１５年「東京酒類同業組合」に名称変更、昭和１６年９月次官通達により同組合解散、代わって同年１１月「東京府酒類小売商業組合」を設立、この年１２月太平洋戦争始まる。同１８年５月酒類業団体法に基づき「東京酒販組合」を設立、この間二度に亘り戦災により事務所焼失、また、酒・醤油等配給制度による厳しい時期を乗り越え、同２３年３月秋葉原（現在地）に事務所竣工移転、同２８年３月「酒税の保全及び酒類業組合に関する法律」の施行を受けて、同年１０月「東京小売酒販組合」を設立、現在に至る。 |
| ■事業概要 |
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１．免許対策（酒税保全と酒税事務の円滑化への協力など）
２．市場改善対策（公正な取引秩序の確立推進など）
３．近代化対策（経営近代化、合理化の為の研修会など）
４．社会環境対策（アルコール問題、リサイクル問題など）
５．厚生事業
６．情報活動（「組合公報」発刊、酒の特性普及啓発）
７．その他 |
| 所在地 |
東京都千代田区神田佐久間町三丁目３７番地 |
| 電話 |
０３-３８５１-８２０１ |
| FAX |
０３-３８５１-８２２０ |
| 理事長 |
藤田利久 |
| 創立年月 |
昭和２５年２月２６日 |
| 設立根拠の法律 |
「中小企業等協同組合法」 |
| 認可官庁 |
東京都 |
| 役員数 |
理事：７１名/監事：５名 |
| 組合員数 |
５，１９０名（平成２３年１月１日現在） |
| 事業年度 |
１月１日〜１２月３１日 |
| 平成２３年度予算 |
１０６，０５５，０００円 |
| ■設立の目的 |
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中小の酒類小売店が相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、組合員の自主的な経済活動を促進し、且つ、その経済的地位の向上をはかることを目的とする。 |
| ■事業概要 |
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１．指導及び教育事業 |
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Ａ）経営近代化、合理化促進のための講習会・研修会の開催
Ｂ）会計税務の相談及び講習会の開催
Ｃ）法律相談等
Ｄ）組合事業の充実を図り、組合員の希望・意見を反映させて組合事業に資する
ためのブロック会の開催 |
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２．火災及び生命共済その他各種保険事業 |
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「火災共済」及び「死亡弔慰」の組合共済事業の推進
アリコジャパン、ＡＩＵ保険会社との提携の「総合医療プラン」等、
各種団体保険の企画開発 |
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３．福利厚生事業 |
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Ａ）長寿者敬老、永年勤続優良従業員の表彰
Ｂ）労働保険事務組合としての組合員の委託を受けてする事務代行事業
Ｃ）支部親善スポーツ大会の開催
Ｄ）指定旅館の斡旋等の福利厚生事業
Ｅ）全国酒販生活協同組合共済制度の加入促進 |
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４．関係官庁、関係団体との連絡協調 |
| ■執行部 |
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| 東京酒販協同組合連合会（通称：東酒協〜とうしゅきょう〜）概要 |
| 所在地 |
東京都千代田区神田佐久間町三丁目３７番地 |
| 電話 |
０３-３８５１-８２０１ |
| FAX |
０３-３８５１-８２２０ |
| 理事長 |
藤田利久 |
| 創立年月 |
昭和４７年１２月１８日 |
| 設立根拠の法律 |
「中小企業等協同組合法」 |
| 認可官庁 |
東京国税局 |
| 役員数 |
理事：８１名/監事：４名 |
| 組合員数 |
７７会員所属組合員数４，４４６名（平成２３年３月末） |
| 事業年度 |
４月１日〜３月３１日 |
| 出資金 |
１５，４００，０００円 |
| 平成２３年度予算 |
９，９５４，２０７，０００円 |
| ■設立の目的 |
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各酒販協同組合及び組合員の相互扶助の精神に基づき、ボランタリーチェーンシステムの導入を図りつつ、組合員（所属員）の為に必要な共同事業を行い、組合員（所属員）の自主的な経済活動を促進し、且つ、その経済的地位の向上を図る事を目的としている。 |
| ■事業概要 |
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１．商品券取扱事業
２．酒類・食品取扱事業
３．副資材（包装紙等）取扱事業
４．各種指定店の斡旋
５．その他 |
東京小売酒販組合は、「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」に基き設立された非営利法人で、営利行為ができないため別に東京味噌醤油商業協同組合（以下協同組合という）を設立して営利業務を分担させたものです。
両組合は、表裏一体の関係にあり、同時に加入する事により、はじめて組合員としての十分な恩恵にあずかることが可能となります。両組合とも加入は自由であり、協同組合は組合員の事業規模により加入できない場合があります。
最近、協同組合に加入しない理由として味噌醤油を取扱っていないためという事が聞かれますが、取扱商品とは無関係の事でありますので、なるべく加入される事をお進めします。 |
| 区分 |
東京小売酒販組合 |
東京味噌醤油商業協同組合 |
| 根基法令 |
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 |
中小企業等協同組合法 |
| 監督官庁 |
東京国税局 |
東京都 |
| 営利行為 |
できない |
できる |
| 経費 |
賦課金 |
賦課金と事業収入 |
| 事業内容 |
●免許対策
●市場改善対策
●近代化対策
●公正競争規約、未成年者の飲酒防止に関する表示基準の遵守
●情報活動対策
●厚生事業 |
●会館の管理・賃貸
●組合公報の発行
●火災及び生命共済、その他各種保険事業
●労働保険事務組合としての事務代行事業
●その他事業 |
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