きき酒会(利き酒会) 酒類販売管理研修 ビール券(商品券)ワイン

東京酒販協同組合連合会・東京小売酒販組合・東京味噌醤油商業協同組合のホームページが『酒なび』から平成18年5月23日にリニューアルされました。お酒屋さんの組合のホームページです。毎週金曜日に更新し、組合の最新情報を提供しますので、是非ご覧ください。また、組合員の皆様のリンク掲載を、随時受け付けておりますので、お店のPR等に是非ご活用ください。

Information
2016/5
■熊本県熊本地方を震源とする地震に対する義援金募集
全国三団体は災害地域の被災組合員に対する支援のため、義援金募集活動を行います。
東京組合においても、全国の趣旨に賛同し、下記の要領で実施します。組合員の皆様のご理解・ご協力をお願い申し上げます。
詳細は「小売・味噌組合より」ページをご覧下さい。
2016/5 ■酒類販売管理研修のスケジュール更新のお知らせ 
8月迄の酒類販売管理研修のスケジュールを更新しました。
詳細は「酒類販売管理研修」ページをご覧下さい。
2016/5 ■法律・税務無料相談実施
組合員であれば、どなたでもお申込できます。場所は、組合本部にて。
詳細は「小売・味噌組合より」ページをご覧下さい。
2015/10 第58回「全国市販酒(大展示会)フェスタ」
10月17、18日の両日合わせ、1,000名の方にご参加いただきました。心より感謝申し上げます。

なお、きき当ての正解と成績優秀者は、「きき酒会」ページをご覧下さい。
2014/9 ■輸出物品販売場における輸出免税について
 平成26年10月1日より、従来免税販売の対象となっていなかった消耗品(食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品)を含めたすべての品目が免税対象となります。
 各地の特産のお菓子、地酒などの地場産品を外国人旅行者に買ってもらうチャンスになります。

詳細については、こちらをご覧下さい
2014/5 ■青年会活動はフェイスブックページへ!
東京小売酒販組合青年会はフェイスブックを活用し、活動報告や情報発信を行っています。
当ページの「フェイスブック」をクリックすると、青年会ページにジャンプします。是非ご覧ください。
2012/7 ■「ビール券は安心」 店頭用ポスター 
東酒協は、ビール共通券・清酒券がこれまで通り、「安心してご利用頂ける」ことをPRする店頭用ポスターを作成しました。
是非、ご利用ください。
詳細は「東酒協より」ページをご覧下さい。
2012/1 ■飲酒運転NO!
 当組合では飲酒運転撲滅を呼びかけています。
 飲酒機会の増える各時期には特に、飲酒運転の根絶に向け、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

飲酒運転させないTOKYOキャンペーン
2011/7 ■ビール券販売促進 店頭用ポスター 
全酒協では、店頭掲示用の販売・利用促進のポスターを作成しましたので、ぜひご活用下さい。
詳細は「東酒協より」ページをご覧下さい。
2011/7 ■震災復興支援【東北の酒】 
震災の復興支援の一環として東北の酒を13品、取り扱っています。
詳細は「東酒協より」ページをご覧下さい。
2011/3/31 ■被災酒類に対する酒税の控除制度
酒類が災害により亡失し滅失した場合等には、一定の要件の下での救済措置(被災酒類に対する酒税の税額控除制度)があります。
詳細は「小売・味噌組合より」ページをご覧下さい。
2011/3/22 ■東日本巨大地震に対する義援金募集
全国三団体は災害地域の被災組合員に対する支援のため、義援金募集活動を行います。
東京組合においても、全国の趣旨に賛同し、下記の要領で実施します。組合員の皆様のご理解・ご協力をお願い申し上げます。
詳細は「小売・味噌組合より」ページをご覧下さい。
2011/1 ■e-Tax利用推進宣言!
 「e-Tax」(国税電子申告・納税システム)は、あらかじめ開始届出書を提出し、登録をしておけば、インターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続ができるシステムです。
酒類の販売数量等報告書などの報告書や、所得税や法人税などの申告書の提出に「e-Tax」を利用しましょう!
詳細・利用については、こちらから
2009/6 ■独占禁止法改正法 一部改正の法律成立について
 公正かつ自由な経済社会を実現するため、国会に提出された「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」が6月3日の参議院本会議において可決、成立しました。同法は、6月10日に交付される予定です。
 詳しくは公正取引委員会ホームページをご覧下さい
2008/1 ■不当廉売の課徴金に関しての公正取引委員会の見解について
 平成19年12月19日公正取引委員会事務総長定例会見の質疑応答の中で、不当廉売への課徴金について、公正取引委員会事務総長が見解を述べております。
公正取引委員会ホームページから閲覧できます